府中市議会 2022-01-13 令和 4年第1回臨時会（ 1月13日）
これは、コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮世帯等を支援するため、１世帯当たり10万円を支給するもので、対象世帯は5,500世帯、予算は事務費を含め５億6,251万円を計上しております。 続いて、新型コロナワクチン接種交通支援事業です。 高齢者、障害者及び妊産婦の方を対象に、ワクチン接種の際のタクシー料金の一部、片道上限1,000円を助成するもので、724万円を計上しております。
これは、コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮世帯等を支援するため、１世帯当たり10万円を支給するもので、対象世帯は5,500世帯、予算は事務費を含め５億6,251万円を計上しております。 続いて、新型コロナワクチン接種交通支援事業です。 高齢者、障害者及び妊産婦の方を対象に、ワクチン接種の際のタクシー料金の一部、片道上限1,000円を助成するもので、724万円を計上しております。
国が決めた給付金であり，全額国庫負担で，対象世帯数はおよそ15万世帯となっております。新型コロナウイルスの感染拡大の中で生活困難に陥った市民の生活を少しでも支えようと考えられたものであると受け止めており，このように現金給付を行うことは賛成です。
いずれにしろ、対象世帯、形態などしっかりと検討してまいりたいと思います。 また、遠隔医療やモバイル診療などは、既に実用に供するレベルになってきつつありますが、医療報酬制度の適正化など、制度面での検討も必要になってまいりますので、ＤＸというよりも医療行政そのものの改革というアプローチが必要であると考えております。
対象世帯と申請件数と所要額をそれぞれお示しください。 政府は，２０２２年度からの子どもの均等割の減額措置を盛り込んだ医療制度改定一括法案を今国会に提出しましたが，未就学児に限り５割の軽減にとどまります。子ども１人につき３万円以上もの負担増となる均等割は，子ども支援に逆行し，他の医療保険と比べても不公平です。
◎福祉保健部長（原垣内清治） 13市の平均が0.78％、呉市の場合は、対象世帯数が２万9,169世帯でございますので、0.7％といったところです。上位というところでいいますと、広島市が一番高く1.79％、福山市が1.19％といった状況でございます。ちなみに、呉市は３位でございます。 ◆５番（奥田和夫議員） これから残り僅かなんで、全力で頑張っていただきたいと思います。
◎福祉保健部長（原垣内清治） 13市の平均が0.78％、呉市の場合は、対象世帯数が２万9,169世帯でございますので、0.7％といったところです。上位というところでいいますと、広島市が一番高く1.79％、福山市が1.19％といった状況でございます。ちなみに、呉市は３位でございます。 ◆５番（奥田和夫議員） これから残り僅かなんで、全力で頑張っていただきたいと思います。
また，その中で，児童虐待のおそれがある場合には，専門の家庭相談員等を配置しているこども家庭相談コーナーが対象世帯の子供の安全確認を行うとともに，子供の様子や保護者の養育状況等に関するアセスメントにより，虐待リスクの程度を確認しています。さらに，生命の危険があるなど重篤なケースについては，一時保護や施設入所を行う権限を持つ児童相談所に依頼し，子供の安全確保を図っております。
議案第167号、一般会計補正予算第10号については、多面的機能支払交付金の市負担分の返還理由について、確定申告に係る時間外勤務手当の予算要求の時期とその業務執行体制について、生活保護の扶助費における新型コロナウイルス感染症の影響について、子育て世帯応援臨時特別給付金における対象世帯数の想定と実績の差の理由について、繰越事業における橋梁長寿命化の現状について、繰越事業における小中学校特別教室への空調設置
この改正により、現行の対象世帯が変わりなく軽減制度の適用を受けることとなります。(2)その他必要な規定の整理を行うものでございます。 ３、施行期日は令和３年１月１日でございます。 ４、根拠法令は地方税法第３条でございます。 以上で、議案第92号の内容の説明を終わります。
この改正により、現行の対象世帯が変わりなく軽減制度の適用を受けることとなります。 (2)その他必要な規定の整理を行うものでございます。 ３、施行期日は、令和３年１月１日でございます。 ４、根拠法令は、地方税法第３条でございます。 以上で議案第92号の提案理由及び内容の説明を終わります。
本年１月に市教委が実施した内海・内浦学区の保護者アンケートでは，対象世帯数９４世帯中３８世帯の回答があり，そのうち統廃合を決断してほしいと答えたのは９世帯，内海町に学校を残してほしいと答えた世帯は１８世帯でした。 ２０１８年９月に保育所保護者会が実施した住民アンケートでは，子どもが小中学校に通う４１世帯から２７世帯の回答を得て，そのうち８割の２２世帯が，内海町にせめて１校は残すと答えています。
８月１７日で申請を締め切りましたが，対象世帯２１万２１３９世帯に対し，給付済み世帯２１万１０４７世帯，給付率は９９．５％であります。 次に，市民周知や事務処理の取組状況についてのお尋ねでありました。 具体的な申請方法について市のホームページで周知をしたほか，５月１５日発行の広報ふくやま臨時号の特集記事に始まり，６月号から８月号まで毎月，申請を呼びかける記事を掲載いたしました。
対象世帯５万2,703世帯のうち、99.6％に当たる５万2,498世帯に対して総額117億150万円の給付を行ったところです。また、出産育児特別応援金や子育て世帯、独り親世帯に対する臨時特別給付金に係る申請が不要なものの給付は完了しております。妊産婦特別応援金などの給付は現在申請を受け付けており、引き続き早期の給付に努めてまいります。
３、６月にも議論はありましたが、確認も含めお聞きいたしますが、上程されている４億7,883万円の予定価格では何世帯分の台数になり、尾道市内の対象世帯は何軒で、全世帯の何割になりますか。
給食費が支給される就学援助制度の対象世帯には、休校中には支給されないわけですが、過去に遡って３月からの休校中の学校給食相当の昼食代を国の地方創生臨時交付金を活用支給されてはいかがでしょうか。 また、今後、第２波、第３波と感染が拡大して、再び一斉の臨時休校となった場合も、同様な支給対象とする考えはあるのか伺います。
今回の給付金事業は、感染防止の観点から郵送申請方式とオンライン申請方式を基本としていましたので、対象世帯には郵送で申請書を送付することとなっていました。市民全員に10万円の給付という話題性もあり、全国各地の状況が連日マスコミ報道されて、多くの皆さんが関心を持ち、私のところにも、近隣の市では申請書が届いているが尾道市はまだ届かない、いつ届くのかという問い合わせなどがありました。
オンライン申請についてでございますが、６月５日現在で申請件数が1,594件、そのうち交付決定を行ったものが1,423件となっており、割合としましては、対象世帯の2.2％になります。本市では、オンライン申請の大部分をゴールデンウイーク中にいただいたことから、休日の間に処理することができ、順調に実施できております。
児童手当の受給対象世帯が対象で、手続は不要ということで、まちが大きいからですけど約15億5,000万円で、これを一般会計補正予算案を市議会６月定例会に提出すると。これ６月１日、東京新聞ですが、このような記事もありました。
国の特別定額給付金の対象世帯は２１万１９９４世帯，対象人数は４６万７９９２人であります。いかに早く，そして混乱なく，市民の皆様に申請書を届けるかを念頭に工夫を重ね，申請書を発行するためのデータや帳票レイアウトの作成，印刷から封入に至るまでの準備期間を圧縮いたしました。この結果，５月１３日には給付金申請書を全市一斉に発送することができました。これは，中核市の中でもトップクラスの速さであります。
社会福祉協議会は、生活福祉金の貸し付け窓口を担っていますが、この貸し付け制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸し付けの対象世帯が拡大され、手続も完成され、緊急的な貸し付け制度になっているにもかかわらず十分に周知できていないことが社会福祉協議会との協議で分かりました。